旅館業許可の要件

旅館業を行うには、旅館業法に基づく旅館業営業許可を取得することが必要です。
旅館業法は、厚生労働省の都道府県知事を所管とする法律ですが、東京23区では、区ごとの条例や規則で構造設備や玄関帳場(フロント)の設備や常駐義務、駆けつけ要件などの基準などは異ります。
旅館業許可を受けるためには要件は、大きく分けると以下の3つの要件があると言えます。

• 申請者の欠格要件に該当しないこと
• 施設の場所の要件
• 構造設備について

申請者の欠格要件とは

施設の場所の要件

施設の場所の要件では、用途地域の指定があります。
旅館業の開業できる地域については、住居専用地域、工業地域、工業専用地域については旅館業の営業はできません。
その外、「学校等照会」により設置場所が以下の施設の周囲おおよそ１1０ｍの区域内にあり、その設置により該当施設の清純な施設環境が著しく害される恐れのある場合は許可はされません。主にラブホテルなどが対象とされています。

学校等照会の審査を受けます。

施設の設置場所が、下記の敷地の周囲約１1０mの区域内で、設置によりその清純な施設環境が著しく害されるおそれがある場合には、許可されません。
 ①学校教育法第1条に規程する学校(大学を除く)
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校
②児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設
助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター
 ③その他社会教育に関する施設で、都道府県の条例で定めるもの
図書館、公民館、都市公園、博物館、スポーツ施設など
 ※110メートルの区域内にある場合、許可が取得できないわけではなく、一定の設備を設ければ、営業が許可されます。

これらの施設管理者への意見を求める手続きが行われるので許可までの時間が延びてしまうことになります。

建築基準法の構造の規制が緩和されました

住宅として新築された建物を旅館業として使用したい場合はこの手続きが必要になり、その手続きを「建築確認申請」といいます。
この「建築確認申請」をする場合は一級建築士事務所に依頼することになり、高額な費用が必要になります。
建築確認申請をするには建物を新築した時に国が指定した検査機関が法律を守って建てられているか検査したことを証明する「検査済証」が必要になります。

ホテル・旅館などの宿泊施設は、建物の階数が３階以上の場合、高い耐火建築物にする必要があり、面積が100㎡を超える場合、用途変更のための建築確認の手続きが必要とされていました。
しかし今回の改正で用途変更に必要だった確認申請が「100㎡を超える建物」から「200㎡を超える建物」に変更されます。
その後、2018年6月に改正法案が施行され、以下のように変更されました。

1.延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下の住宅を特殊建築物である旅館・簡易宿所へと用途変更する場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
2.用途変更する面積が200㎡以下の場合、建築確認申請手続きを不要とする。

構造設備について

次に、保健所で許可を受けるために必要な構造設備の基準は以下のようになります。

玄関帳場について

東京都では、区ごとに条例により異なりますが、以下の条件に適合すれば施設外に玄関帳場に代替する設備としてビデオカメラによる顔認証での本人確認のICT設備が認められることになりました。

旅館業法の改正のポイント

厚労省の主な改正内容とは

厚労省の構造設備基準は主な改正内容です
改正旅館業法により、ホテル営業及び旅館営業を統合し、新しく旅館・ホテル営業が設けられることから、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準などを定める旅館業法施行令や衛生管理要綱も改正されました。

【厚労省】旅館業における衛生等管理要領の改正

消防法、建築基準法での設備の主な基準は下記のようになります。

消防法に関すること

建築基準法に関すること

建築基準法とは、建物を建築するうえで最も基本となる法律で、建物の用途で建築基準が緩やかな「一般建築物」と、厳しい建築基準が課される「特殊建築物」に大別されます。ホテル・旅館業では「特殊建築物」の扱いになります。
建築物を旅館営業の用途で使用する場合は建築確認申請が必要な場合があります。
ホテルや旅館などの宿泊施設は火災から宿泊客の安全を確保するため、「防火対象物」として指定されており、消防用設備などの設置、防火管理の実施など防火安全対策を守ることが義務づけられています。
旅館営業を始めるには、消防署へ防火対象物使用開始届出書の提出も必要となりますので、施設を管轄する消防署の予防課に書類を提出します。
旅館業法上の営業種別のうち、旅館・ホテル営業や簡易宿所営業の許可取得を行った施設は、消防法上は消防法施行令第一５項（イ）に掲げる「ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」に分類され、一般的なマンションよりも厳しい消防基準が適用されることになります。

消防法施行令別表第１ 

５項（イ）	旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
５項（ロ）	寄宿舎、下宿または共同住宅

許可申請に必要な書類

許可申請にあたっては、原則として許可申請書、営業施設の図面、その他自治体が条例などで定めた書類の提出と手数料が必要となります。申請書類は自治体によっても異なりますが、東京都の例では、下記が必要となります。

• 旅館業営業許可申請書
• 建物設備の概要書
• 近隣の見取図（半径300メートル以内の住宅、道路、学校などが記載されたもの）
• 配置図、各階平面図、正面図、側面図
• 給排水配管図、照明図など
• 建物の立面図
• 申告書（旅館業法第3条第2項に該当することの有無）
• 登記事項証明書、定款の写し（法人の場合）
• 申請手数料

参考記事

□旅館業営業で必要な消防設備とは

□民泊サービスを行う3つの方法

□旅館業運営における外国人観光旅客の対応

□火災報知設備の特例が可能になりました

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業務手数料

※ 当事務所で、客室、浴室、トイレなどの測量から正確なＣＡＤによる図面を作成しています。
※ 案件の規模や難易度等に応じて金額が変わりますので、ご相談いただいた後にお見積りを致します。
※ 保健所：旅館業許可手数料　22.000円

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