旅館業営業許可手続きをサポート 

永井行政書士事務所では、「旅館・ホテル営業」の申請の代行サポートを行っております。
旅館業を営業しようとする場合は、構造設備の基準について事前に東京都では管轄する保健所に指導を受けた上で許可申請を行います。
2018年6月以降、1室からでも「簡易宿所」ではなく、「旅館、ホテル営業」として開業できるようになりました。
旅館、ホテル営業であれば簡易宿所のような相部屋の要件がないので、小さな物件でも開業しやすくなった
旅館業の申請先は施設を管轄する保健所が旅館業許可の申請窓口となります。この旅館業許可には様々な許可要件が定められており客室の面積、玄関帳場、トイレの数、採光などの構造設備の基準を満たしているか確認していきます。
旅館業の許可申請を確実に取得するにあたり必要となる許可基準や申請手続きについて、説明していきます。

旅館業の種類

旅館業とは「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」と定義されており、旅館業には「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の3つがあります。営業種別により許可基準が異なっています。

旅館・ホテル営業改正のポイント

2018年の旅館業の改正に伴って、旅館業法施行令も「旅館・ホテル営業」の施設の構造設備の基準など基準などを定めることになり以下のような整備が行われました。

• 最低客室数の廃止
  今回の改正でホテル営業は10室以上、旅館営業は５室以上の客室数の要件が撤廃されました。
  １室からでも「旅館・ホテル営業」の許可取得が可能となりました。
• 和室・洋室の構造設備の要件の廃止
  法改正前でのホテル営業は、ベッドを設置する洋室である必要がありました。
  改正後は和洋の区別がなくなり、洋式の部屋のみでも、和式の部屋のみでも「旅館・ホテル営業」になります。
• 玄関帳場等の基準の緩和
  厚生労働省令で定める基準を満たす設備（映像などによる顔認証による本人確認機能等のＩＣＴ設備を想定）を、玄関帳場等に代替する機能を有する設備として認める。
  ※但し、フロントの設置を義務化している区の条例もありますの窓口に確認をすることになります。
  
• 便所の設備基準の緩和
  数値による規制は廃止となり、適当な数の便所を有すればよいこととなりました。

許可申請の流れ

旅館業許可申請を行う前に、保健所の担当者と事前相談を行い、旅館業を行うとしている施設の用途地域を確認する必要があります。
保健所での事前相談における主な確認内容は以下のとおりです。

許可申請に必要な書類

構造設備の基準について

玄関帳場（フロント）の設置を要しない旨の改正

旅館業営業では、玄関帳場（フロント）の設置を要しない旨の厚労省の改正が行われました。
厚労省で定める基準に適合するものとして「旅館・ホテル営業」の施設内に玄関帳場(フロント)を設置することは義務付けていませんが東京23区では一部の条例で、玄関帳場代替設備を設ける必要があります。
宿泊者に緊急を要する事態等が発生した際に10分程度で管理者等が駆けつけることができる体制があり、宿泊者の本人確認や宿泊者以外の出入りの状況確認を鮮明な画像により確認することができるビデオカメラを設置しているなど基準を満たしていれば、ICT（情報通信技術）設備の導入により玄関帳場（フロント）の設置が不要になります。
※玄関帳場代替設備については、条例により保健所ごとで異なりますので管轄する保健所に確認をする必要があります。

近隣住民への周知義務

旅館業を営もうとする場合は、事前に以下の項目について住民に説明し、その結果を保健所に報告をする事が必要になります。(※区の条例により異なります。）

・営業者等の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）
・旅館業の施設の名称及び所在地
・営業の種別
・苦情等に対応する者の氏名及び電話番号

消防署の申請手続き

旅館業の開業については、消防署に「防火対象物開始届出書」の届出が必要です。
自動火災報知設備、誘導灯、非常用照明、消化器などの設置をしてもらいます。
その後、消防署から「消防法令適合通知書」を取得することになります。
設備工事に関して「消防設備士」に依頼します。

【消防関係の流れ】
1.消防署予防課に相談をして上記の書類などを申請します。
2.消防設備の設置工事をします。
3.申請、消防署からの現地検査
工事に取りかかれるのが、「防火対象物開始届出書」を提出してから1週間後に設備工事に着手できない決まりとなっているため、消防設備士への相談の早めに済ませてきます。

消防の用に供する設備でのポイント

旅館業の営業では、非常灯、誘導灯、自動火災報知設備もしくは、特定小規模自動火災報知設備が必要になります。　自動火災報知設備とは、旅館の居室等に設けて火災による煙や熱を感知し、受信機、音響装置（べル）で信号を受信して鳴動させ建物内にいる人に火災の発生を知らせる設備です。
一般的なものは、受信機・発信機・中継器・表示灯・音響装置・感知器から構成され、価格も高額になります。

参考記事　「総務省消防庁予防課」民泊の消防法令上の取り扱い等について

建築基準法による規制について

旅館業の施設は特殊建築物であるため、建物の階数が３階以上の場合、高い耐火建築物にする必要があります。
平成30年 4月に建築基準法が以下のように改正されました。
1.延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下の住宅を特殊建築物である旅館・簡易宿所へと用途変更する場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
2.用途変更する面積が200㎡以下の場合、建築確認申請手続きを不要とする。

旅館業許可業務手数料

旅館業での営業許可を取得するには、旅館業法や消防法・建設基準法などと関連するため、多くの書類図面の作成に加え、申請手続きの流れも複雑で保健所ごとの条例で異なる設備基準があります。
旅館業の申請手続きには事前に消防署への申請手続きなど、時間がかかりますので、早めの事前相談をお願いします。
※ 案件の内容や規模に応じて金額が変わりますので、打ち合わせした後にお見積りを致します。
※ 保健所：旅館業許可手数料　22.000円～

旅館業での営業許可を取得するには、旅館業法や消防法・建設基準法などと関連するため、多くの書類図面の作成に加え、申請手続きの流れも複雑で保健所ごとの条例で異なる設備基準があります。
旅館業の申請手続きには事前に消防署への申請手続きなど、時間がかかりますので、早めの事前相談をお願いします。
※ 案件の内容や規模に応じて金額が変わりますので、打ち合わせした後にお見積りを致します。
※ 保健所：旅館業許可手数料　22.000円～

参考記事

□旅館業営業で必要な消防設備とは

□民泊サービスを行う3つの方法

□旅館業運営における外国人観光旅客の対応

□火災報知設備の特例が可能になりました

旅館業法営業に関する参考ホームページ

東京都の窓口のご案内

保健所	所在地	電話番号
千代田区：千代田保健所 生活衛生課環境衛生係	千代田区九段南1-6‐17 千代田会館8階	03-5211-8168
中央区：中央区保健所 生活衛生課	中央区明石町12‐1	03-3541-5936
港区：みなと保健所 生活衛生課住宅宿泊事業担当	港区三田1‐4‐10	03-6400-0088
新宿区：新宿区保健所 衛生課環境衛生係	新宿区新宿5-18-21 新宿区役所第二分庁舎	03-5273-3870
文京区：文京保健所 アカデミー推進課観光担当	文京区春日1‐16‐21	03-5803-1174
台東区：台東保健所 生活衛生課住宅宿泊事業担当	台東区東上野4‐22‐8	03-3847-9403
墨田区：墨田区保健所 生活衛生課生活環境係	墨田区吾妻橋1‐23‐20	03-5608-6939
江東区：江東区保健所 生活衛生課環境衛生係	江東区東陽2-1‐1	03-3647-5862
品川区：品川区保健所 生活衛生課　環境衛生担当	品川区広町2‐1-36	03-5742-9138
目黒区：目黒区保健所 健康推進部生活衛生課	目黒区上目黒2‐19‐15	03-5722-9502
大田区：大田区保健所 健康政策部生活衛生課	大田区大森西1‐12‐1 大森地域庁舎	03-5764-0693
世田谷区：世田谷保健所 生活保健課環境衛生施設係	世田谷区世田谷4‐22‐35	03-5432-2904
渋谷区：渋谷区保健所 生活衛生課内コールセンター	渋谷区宇田川町1‐1	03-3463-1211
中野区：中野区保健所 環境部　生活環境分野	中野区中野2‐17‐4	03-3382-6663
杉並区：杉並保健所 生活衛生課	杉並区荻窪5‐20‐1	03-3391-1991
豊島区：池袋保健所 保健福祉部生活衛生課	豊島区東池袋4‐42-16 池袋保健所 2 階	03-3987-4175
北区：北区保健所 生活衛生課 (環境衛生)	北区東十条2-7-3	03-3919-0720
荒川区：荒川区保健所 生活衛生課環境衛生係	荒川区荒川2‐11-1	03-3802-3111 内線426
板橋区：板橋区保健所 生活衛生課	板橋区大山東町32-15	03-3579-2335
練馬区：練馬区保健所 生活衛生課環境衛生監視担当係	練馬区豊玉北6‐12‐1	03-5984-2485
足立区：足立保健所 生活衛生課	足立区中央本町1‐5‐3	03-3880-5374
葛飾区：葛飾区保健所 生活衛生課	葛飾区青戸4‐15-14	03-3602-1242
江戸川区：江戸川保健所 生活衛生課環境衛生係	江戸川区東小岩3‐23‐3	03-3658-3177