旅館業営業での消防設備

旅館業として「旅館・ホテル営業」を開始するためには消防署での検査を受ける必要があります。
保健所に旅館業の申請をする前に「消防用設備等設置届出書」や「消防設備に関する図面」を提出します。
旅館業を開始するための消防法令の設備の概要や注意点について、説明をします。

消防用設備の設置

ホテルや旅館などの宿泊施設は火災から宿泊客の安全を確保するため、「防火対象物」として指定されており、消防用設備などの設置、防火管理の実施など防火安全対策を守ることが義務づけられています。
旅館営業を始めるには、消防署へ防火対象物使用開始届出書の提出も必要となりますので、施設を管轄する消防署の予防課に書類を提出します。
旅館業法上の営業種別のうち、旅館・ホテル営業や簡易宿所営業の許可取得を行った施設は、消防法上は消防法施行令第一５項（イ）に掲げる「ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」に分類され、一般的なマンションよりも厳しい消防基準が適用されることになります。

消防法施行令別表第１ 

５項（イ）	旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
５項（ロ）	寄宿舎、下宿または共同住宅

自動火災報知設備

旅館業の施設であれば、すべての施設に設置する必要があります。
自動火災報知設備とは、火災の感知を行う部分から、警報を行う部分へ火災信号を送ることができる感知警報装置のことで、どこか1箇所で火災が起きても、全警報システムに信号を流し、建物全体に警報を発することができるものです。旅館業を行う場合に必要なものは、この「自動火災報知設備」です。
また、階段室の竪穴区画に設置する火災感知器は、通常の建物では、高さ15ｍに1台設置さりていますが、特定一階段等防火対象物では高さ7.5ｍ以内の間隔で1台設置する必要があります。
一般的なものは、消防設備の専門業者に依頼して価格も高額になります。

特定小規模施設用自動火災報知設備

旅館業の施設においては、自動火災報知設備の設置が義務付けられていますが、「延べ面積が300㎡未満の特定小規模施設の建物で旅館業を行う場合には、特定小規模施設での特例が適用」となります。
特定小規模施設用自動火災報知設備は、比較的大掛かりな工事が必要となる自動火災報知設備と比べると、設置に対する手続的やコストを、大幅に抑えることができます。

通常の自動火災報知設備のように受信機、感知器及び音響装置等を設置して配線する方式のほか、無線式の連動型警報機能付感知器を設置する方式があります。
感知器自体が警報音を発するため、音響装置の設備が不要であり、電池式の感知器を使用する場合は電源の配線工事、感知器同士が無線通信を行う方式のものであれば感知器間の配線工事が、又、すべての感知器が連動して警報音を発するタイプのものであれば受信機の設置が、それぞれ不要になります。
また、受信機や中継器を設置せず、無線式連動型警報機能付感知器のみを設置する工事については、消防設備士の有資格者でなくても施工可能です。（事前承認の届出は必要）
保守点検についても、消防設備士に委託することなく実施することができますが、保守点検の結果は、消防署に報告する義務があります。
小規模な施設では、特定小規模施設用自動火災報知設備でよいとされていますが、たとえ小規模であったとしても、特定一階段等防火対象物に該当する建物については、このメリットを享受することができず、自動火災報知設備の設置が義務付けられます。
特定一階段等防火対象物に該当する建物は、火災による危険度の高い建物という位置付けから、原則として、特定小規模施設であることや、面積等の基準によることなく、自動火災報知設備の設置が義務付けられます。

特定一階段等防火対象物

特定一階段等防火対象物とは、地下階または３階以上の階に特定用途部分があり、屋内階段が一つしかない建物のことをいいます。
特定一階段等防火対象物に該当する場合は、屋内階段が１系統で地下又は３階以上に特定用途が入居する防火対象物です。特定一階段等防火対象物とは、地下又は3階以上の階において「不特定多数」の者が使用することを想定した用途のことで、劇場、カラオケ店、飲食店、旅館、ホテルなどの施設がある建物で、かつ避難に使用する屋内に避難する階段が1つしかない防火対象物をいいます。防火対象物点検では、建物が適正に防火、避難上維持管理できているかどうかをチェックします。
点検は建物すべての入居テナントが義務になり、共用部の点検も必要になります。

特定一階段等防火対象物に該当する場合は面積に関係なく建物全館に設置義務があります。
また、火災受信機は再鳴動方式の設置が必要です。再鳴動式は火災感知器が作動し、ベルが鳴動した際、状況の確認などで一時的に音響を止めても、一定時間が経過したら再びベルが自動的に鳴動する仕組みです。

煙感知器の設置基準

特定一階段等防火対象物に該当する建物において屋内階段に設置する煙感知器は、通常の屋内階段であれば高さ15mごとにひとつという設置基準が、高さ7.5mごとにひとつという基準に変更されます。

誘導灯

誘導灯も、火災時の避難すべき方向に在館者に示すことで、迅速に避難してもらうためのものです。
複合用途防火対象物である飲食店やホテル、旅館等は、消防庁の通知で誘導灯を設置する必要があります。
※不特定多数の人が利用する複合用途防火対象物である旅館、ホテルなどでは誘導灯の設置は必要になります。

消火器

建物利用者が自身で行う初期消火の設備です。
・各階ごと、すべての場所から歩行距離が20ｍ以下となるように設置する。
・床面から高さ1.5ｍ以下に転倒・落下しないように設置する。
・「消火器」の標識を見やすい箇所に設置する。

避難器具

避難器具は消防法の中で基準が定められていて、避難に際して容易に接近することができ、階段、避難口その他の避難施設から適当な距離にあり、かつ器具を使用するについて安全な構造を有する開口部に設置することとされています。
防火対象物の種類や階によって設置可能な避難器具がことなりますがが大きく分けて、避難梯子、救助袋、滑り台などがあります。

建築基準法の構造の規制が緩和されました

ホテル・旅館などの宿泊施設は、建物の階数が３階以上の場合、高い耐火建築物にする必要があり、面積が100㎡を超える場合、用途変更のための建築確認の手続きが必要とされていました。
その後、平成30年4月に改正法案が施行され、以下のように変更されました。
1.延べ面積200㎡未満かつ３階建て以下の住宅を特殊建築物である旅館・簡易宿所へと用途変更する場合、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。
2.用途変更する面積が200㎡以下の場合、建築確認申請手続きを不要とする。

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旅館業許可業務手数料

旅館業での営業許可を取得するには、旅館業法や消防法・建設基準法などと関連するため、多くの書類図面の作成に加え、申請手続きの流れも複雑で保健所ごとの条例で異なる設備基準があります。
旅館業の申請手続きには事前に消防署への申請手続きなど、時間がかかりますので、早めの事前相談をお願いします。
※ 案件の内容や規模に応じて金額が変わりますので、打ち合わせした後にお見積りを致します。
※ 保健所：旅館業許可手数料　22.000円～