民泊.旅館業許可の手続きについて

1.旅館営業許可とは

旅館営業許可とは、旅館業を経営する場合に、旅館業法に基づいた許可で旅館やホテル、簡易宿所などとして営業する事になります。
民泊では旅館業の取得がベストかと思われます。
「旅館・ホテル営業」は、旅館業法に基づき通常の旅館業の申請を行い許可を取得するやり方です。
2018年1月にホテル、旅館営業の施設の設備の基準などを定める旅館業法施行令や衛生管理要網も改正されました。これにより最低客室数や玄関帳場の設置などの設備要件が撤廃や緩和されました。具体的な主な改正内容は、以下の通りです。

2.住宅宿泊事業法とは

住宅宿泊事業法は、急速に増加する民泊について、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題になっていることや観光客の増加で宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律で、平成29年6月に成立しました。
住宅宿泊事業法では、１年間の営業日数は最大でも180日を超えて出来ないため、民泊サービスを行うにはリスクがあります。また、東京都の条例ではさらに日数を土日のみなどと極端に制限している区も多くあるため、東京23区ごとの確認をする必要があります。
また、家主不在型の民泊営業をする場合、専門の登録業者に外部委託する必要があります。
観光庁への登録義務もあり、この点も面倒で大変な作業になります。
住宅宿泊事業を行うには、以下の要件を満たす必要があります。

1.設備要件
台所、浴室、便所、洗面設備
2.居住要件
「現に人の生活の本拠として使用されている家屋」
「入居者の募集が行われている家屋
「随時その所有者、賃貸人の居住に供されている家屋」

3.特区民泊（国家戦略特区）とは

特区民泊とは、国家戦略特区として指定された地域で、また特区民泊における条例を制定した地域でのみ行うことができる民泊サービスです。
東京都では大田区のみが旅館業法の特例として、旅館業による営業許可を取得することで営業が可能になります。ただし、最低宿泊日数が２泊３日以上という制限があり１泊からの宿泊はできません。客室面積や設備要件も厳しく、容易にはできません。

民泊新法と旅館業の比較表