合同会社の設立をサポート

合同会社とは

合同会社を設立するにはどのような手続きが必要でしょうか。

こちらでは、合同会社設立手続きの開始から完了までの流れを説明いたします。

合同会社の場合、出資者は「社員」と呼びます。これは従業員としての意味ではなく、合同会社に出資した者のことを指す法律用語であり、株式会社で言うところの「株主」に当ります。

なお、合同会社の場合は、原則全ての「社員」が業務を執行する権利を持っており、複数名いる場合は社員の過半数をもって業務執行や意思決定を行うことになります。
また、業務執行社員を定款で定めておくことも出来ます。その場合は、業務執行社員が会社を代表する者となりますが、それ以外に「代表社員」として会社の代表者を定めておくことも出来ます。

合同会社のメリット

合同会社のデメリット

合同会社設立までの流れ

合同会社は、定款を作成し、出資を履行し、登記をすることで設立出来ます。定款の認証が必要ないため、株式会社の場合に比べ設立手続きが簡単です。

合同会社として活動する上で決めておかなければならない基本的な事項を決定した後に定款を作成して、設立の書類を作成して、登記手続きを行った上で税務署などに届出をする、という流れになります。

まず最初に、設立の趣旨、事業内容、資本金の額、出資者といった基本的な内容を決定をします。

設立登記に必要な書類

合同会社設立登記には、登記申請書や定款などの書類が必要です。
設立登記の申請に際しては、以下の書類の提出が必要となります。
※場合により不要な書類もあります。

株式会社との違い

１.設立にかかる費用が安い

合同会社の設立については、株式会社とは異なり。定款については、公証人による認証が必要ないため、そのかかる費用の約５万円が不要となります。
また、設立登記の際の登録免許税も、株式会社の場合は１５万円かかりますが、合同会社の場合は６万円ですむため、設立費用を安く抑えることができます。

２. 任期を定める必要がない

株式会社の役員は任期が定められており、任期が満了するたびに登記手続きをする必要があります。
一方、合同会社の場合は任期を定めなくてもよいため、役員変更の登記の手間や費用をかけなくて済みます。

３. 利益配分の自由度が高い

利益配分は、株式会社の場合は持株数に応じてなされますが、合同会社では、定款に記載すれば、出資額に関わらず自由に設定することができます。

４.株式会社と比べると知名度が低い

合同会社は、近年設立が増えていますが、株式会社に比べると知名度が低く、お客さんや取引先からの信用が得られにくいという店があります。
とはいえ、設立費用の安さや１人でも設立可能なことから、近年では設立の件数が増加傾向にあります。

報酬額

当事務所では、合同会社設立の報酬額として6.6万円（税込）で受任しています。
実費として、登録免許税登録免許税6万円と謄本代金1通600円、印鑑証明書1通450円などが必要になります。
定款認証は必要はありません。

項　目	報酬額
合同会社設立	6.6万円（税込）
登録免許税	6万円

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