運送業許可申請サポート

1. 申請者が欠格事由に該当していないこと
2. 一般貨物自動車運送事業を始めるのに十分な数の運転者や運行管理者（運行管理資格者証の取得者）、整備管理者（車両整備の実務が２年以上、自動車整備士３級以上など）の確保されることが必要で、これらは採用予定者も含みます。※運転者を５人以上確保又は確保予定であること

1. 営業所とする建物を使用する法的権限があること※登記簿謄本や賃貸借契約書、使用承諾書で証明します。
2. 営業所の広さに関しては、制限はありません。
   しかしながら、事務机や椅子、キャビネット、電話、ファックスなど、運送業の事務を行うために必要な什器備品類が備え付けられる広さがなければ、営業所として認められません。
3. 車庫から直線距離で１０㎞圏内（地域によっては５㎞圏内）の場所にあること

1. 一般貨物自動車運送事業を開始するには、営業所ごとに５台以上の車両があることが必要です。また車両は運行計画にあった大きさがあることが必要です。計画する事業用自動車にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、 けん引車＋被けん引車を１両と算定すること。

1. 営業所から直線距離で１０㎞圏内（地域によっては５㎞圏内）にあること
2. 前面道路の幅員が車両制限令に適合し、交通安全上支障がないものであること
3. 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が50センチ以上確保され、かつ、計画する自動車の全てを容易に収容できるものであること
4. 出入口前面道路の幅員が使用する車両に対して適切であること。前面道路が幅員証明書により、車両制限令に適合すること。
   車庫前の道路の幅員が一般的に6.5メートル程度必要です。
   両側通行・・・車幅2.5ｍ×２＋1.5ｍ以上
   一方通行・・・車幅2.5ｍ×１＋1.0ｍ以上

1. 原則として、営業所又は自動車車庫に併設するものであること
2. 建物が借入の場合、賃貸借契約で建物が使えることを証明する必要があります。
3. 乗務員が常時有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠をあたえる必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者一人当たり2.5㎡以上の広さが必要です。

資金の要件とは、許可を受けようする会社等が、運送事業を経営する資金的な能力を有しているか否かを判断する一定の条件のことです。
具体的には、「一般貨物自動車運送事業経営許可申請書」の「事業の開始に要する資金及び調達方法」の様式に従って細かく算出した資金が実際に確保できていることを、金融機関から発行された残高証明書によって証明します。 

実際にどのような資金が必要か、
許可上求められる資金の種類は、以下のように分けることができます。

資金調達は、所要資金の見積もりが適切なものであり、調達について十分な裏付けがあることが必要です。

また、一定以上の損害賠償能力があることが必要です。
※ 自動車損害賠償責任保険に加入する計画の他、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な損害賠償能力を有すること。

個人で運送業を営んできた事業者様が法人成りされる場合、法人設立するだけで手続きが完了することはございませんので、ご注意ください。

運送業許可は申請者を主体として許可されるものですので、個人許可は法人としては使用できないこととなります。

そのため、運送業許可の 譲渡譲受認可申請 が必要となります。