医療法人設立のメリット・デメリット

医療法人設立のメリット・デメリットについて説明いたしますので、法人化する際の参考にしてください。

医療法人設立のメリット

個人で診療所を経営する場合、設備投資や税金面をはじめ、資産が相続税の対象になるなど様々な問題点があります。
しかし、法人化することで社会的・法律的には独立した存在になりますので、設備投資や税金面などの問題もクリア出来、また相続の対策にもなります。

経営上のメリット

（１）分院の開設や介護保険事業等の運営が可能

個人では認められていない分院開設が可能になります。
さらに、医療法人化により、老人保健施設や訪問看護ステーションなど介護・福祉分野へ参入も可能になります。
また、高齢者に対する介護事業参入もできるれるため、医療から介護へのサービス提供が可能となり、信頼感向上も期待出来ます。

（2）対外的信用向上

家計と法人会計の明確化により、金融機関等からの社会的信用が高まります。

（3）相続・事業承継が容易になる

個人事業では、相続が発生しても、死亡した院長の個人診療所を一旦廃院とし、相続人が引き継ぐのであれば新たに診療所を開設しなければなりません。しかし医療法人であれば、理事長が亡くなっても法人は継続するため、新たに理事長を選任するだけですみます。また、相続対策を図る場合、生前に理事長から親族へ医療法人の出資持分を贈与することにより節税が可能となります。

（４）資金繰り負担の軽減

社会保険診療報酬の受領時に所得税の源泉徴収分がなくなるため、資金を有効に利用出来るようになります。

税務上のメリット

（１）所得税の超過累進課税率の回避

個人経営の場合、超過累進税率が課せられ、所得が上がるにつれ高い税率で所得税・住民税が取られていしまいます。しかし法人化により、親族への所得分散が図られ税率が下がりますので、院長の税率が下がり、可処分所得が増加します。

（２）給与所得控除が受けられる

医療法人を設立し、院長に報酬を支払うことにより、法人においてはその支払った報酬が損金となり所得から差し引かれ、個人では給与所得控除を受けることが出来るため、個人法人ともに所得を軽減する効果があります。また、理事である親族にもその職務に応じた適正な金額であれば報酬を支払うことが出来、法人の損金とすることが出来ます。

（３）退職金の支払いが可能

理事長をはじめ法人役員が退職するときに法人が退職金を支払うことが出来ます。この退職金は経費となり損金処理が可能です。

（４）生命保険の保険料の損金算入

法人化することで生命保険・損害保険の損金処理としての範囲が広がります。個人開業の場合、院長本人を被保険者として保険加入しても生命保険料控除として最大１０万円までしか所得控除を受けられません。しかし、医療法人であれば契約者を医療法人にして理事または従業員を被保険者とすれば、一定の場合保険料を損金算入することが出来ます。

（５）７年間の繰越控除

法人化することで赤字を７年間にわたり繰越控除出来ます。個人の場合は３年間までの繰越控除しか出来ません。

医療法人設立のデメリット

医療法人設立にはメリットばかりでなく、勿論デメリットもあります。
デメリットもよく把握した上で、法人化を検討されるとよいでしょう。

コストが増える

医療法人を設立するにもそれなりに費用がかかります。

個人事業のままで経営を行っていれば、追加費用は掛りませんが、法人化することにより、次の費用が増加することになります。

• 医療法人設立時
  設立時において掛かる費用は結構な額となります。
  
• 税理士等への依頼費用
  個人の確定申告より決算確定申告の税理士等への依頼費用は、金額が高くなります。
  
• 法人登記 資産総額の登記
  年度毎に総資産額・役員等の登記をする必要があるなど、個人経営に比べ事務手続きが増加します。
  
  

社会保険加入の義務

医療法人では、その人数にかかわらず役員及び従業員は健康保険又は医師国保及び厚生年金に加入しなければならず、事業主としての医療法人の負担が増加します。

配当の禁止

医療法人は「非営利性」を求められるため利益金の配当は出来ません。利益剰余金は医療充実のための設備投資や退職慰労金の原資となります。

交際費に限度がある

個人形態の場合、税務調査では個人的な経費であるか否かの厳しいチェックがありますが、事業に直接関係する交際費であれば全額経費になります。しかし、医療法人の場合は全額を損金とすることは出来ません。

ただし、出資金が１億円未満の法人は、年４００万円までのうち、９０%に当たる３６０万円まで損金算入が認められます。