医療法人の設立をサポート

社員は、社団医療法人の構成員であり、社員総会の承認を得て社員の身分を取得します。
社員は、社員総会において１個の議決権及び選挙権を有し、法人の重要事項の決定をすることになります。
その法人及び病院等で働いている者を「社員」と捉えがちですが、社団医療法人の場合、これらの方は「職員・従業員」となり、「社員」とは区別されます。
また、財産的な拠出を行わない場合も、社員となることはできます。ただし、社員はあくまでも自然人でなければならず、医療法人が他の医療法人の社員になったり、営利法人が社員になることはできません。
なお、社員は、原則として３人以上としてください。

医療法人は、役員として理事３人以上及び監事１人以上置かなければなりません。
ただし、いわゆる一人医師医療法人にかぎり、別途知事の認可を得た場合は、理事を２人にすることも可能です。 役員は、欠格条項に該当していない方で、自然人に限られます。
また、設立しようとしている法人と取引関係にある営利企業の役職員になっている方が役員に就任することは望ましくありません。

理事は、法人の意思決定に基づく職務執行の権限を持ち、医療法人の常務を処理します。
当該医療法人が開設するすべての病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者は、理事に加えなければなりません。

理事長は、原則として医師又は歯科医師である理事の中から選出します。そして、理事長のみが医療法人の代表権を持ち、医療法人の業務を総理することになります。

監事の職務は、法第４６条の４第７項に規定されています。監事は、理事又は医療法人の職員（当該医療法人の開設する開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の管理者その他の職員を含む。）を兼ねることはできません。